2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
また、同じ中部地域、沖縄市では、東部海浜開発といって、泡瀬の埋め立てが行われ、ビーチなどができる、いわゆる新しい開発がどんどん進んでおりますし、沖縄市のすぐ近く、北中城村、これは米軍のゴルフ場でありましたライカムゴルフ場というところでございますが、広大な土地が戻ってまいりました。そこに巨大ショッピングモールが四月にオープンする予定でございます。
また、同じ中部地域、沖縄市では、東部海浜開発といって、泡瀬の埋め立てが行われ、ビーチなどができる、いわゆる新しい開発がどんどん進んでおりますし、沖縄市のすぐ近く、北中城村、これは米軍のゴルフ場でありましたライカムゴルフ場というところでございますが、広大な土地が戻ってまいりました。そこに巨大ショッピングモールが四月にオープンする予定でございます。
今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、北方領土の早期返還を実現することに関する陳情書外一件、東部海浜開発事業の早期完成に関する意見書外三件であります。 ————◇—————
沖縄市は、高い失業率や市域の三六％を基地が占めてまとまった開発用地が不足しているという状況もありますので、東部海浜開発計画による地域活性化及び雇用創出の観点からこの事業を極めて重要なプロジェクトと位置付けておるという状況の中で、そういう裁判が出たこと、前の判決で御指摘の部分を受けてしっかりとそれに対応するということで政府として対応しているところでございます。
その東部海浜開発事業につきましては、昭和六十二年に地元沖縄市が構想を策定して以来、市の重要事業として推進されてきてございまして、国としては、県、市からの支援要請にこたえまして、新港地区の整備に伴うしゅんせつ土砂を有効活用する形で連携協力してきたものでございます。
○政府参考人（清水治君） 泡瀬地区の埋立事業でございますが、沖縄市における国際交流拠点の形成を目指す東部海浜開発事業の一環ということで沖縄振興計画あるいは沖縄市総合計画にも位置付けられているものでございまして、これまで地元の沖縄県及び沖縄市の要請に基づき、国としても、県、市に協力する形で取り組んできたところでございます。
○清水政府参考人 泡瀬地区の埋立事業でございますが、沖縄市における国際交流拠点の形成を目指す東部海浜開発事業の一環ということで、沖縄振興計画、沖縄市総合計画に位置づけられたものでございまして、これまで地元の沖縄県、沖縄市の要請に基づき、国としても県と市に協力する形で取り組んできたところでございます。 本事業につきましては、計画段階で干潟の埋め立てを最小限とするよう出島方式を採用してございます。
○政府参考人（清水治君） 泡瀬地区の埋立事業につきましては、沖縄市の国際交流拠点の形成を目指す東部海浜開発事業の一環ということで、沖縄振興計画、沖縄市の総合計画等への位置付けを踏まえ、地元の要請に基づき国としても県、市に協力する形で取り組んでまいりました。
それについての見直しが行われているところでございまして、この東部海浜開発事業の事業主体である沖縄市においてまず見直し作業を行っていただくべきものと考えております。なお、内閣府としては沖縄市の見直し作業に対して協力してまいりたいと考えております。
○政府参考人（清水治君） 東部海浜開発事業について、沖縄市が国際交流拠点の形成を目指していろいろと計画を検討したわけでございますが、御指摘の経緯について申し上げますと、平成二年ごろでございますが、地元より計画案が示されましたが、当時は事業規模についても現在のものより大きく、また埋立ての範囲等について地元の住民の間での合意形成が不十分な段階でございました。
○大臣政務官（岡本芳郎君） 泡瀬地区の埋立事業につきましては、沖縄市における国際交流拠点の形成を目指す東部海浜開発事業の一環を成すもので、沖縄振興計画や沖縄市総合計画にも位置付けられたものであります。この事業につきましては、地元の沖縄県及び沖縄市の要請に基づき、国としても県、市に協力する形で取り組んできたところであります。 以上でございます。
泡瀬地区埋立事業でございますけれども、沖縄市における国際交流拠点の形成を目指す東部海浜開発事業の一環をなすものでございまして、沖縄振興計画や沖縄市総合計画へも位置づけられたものであるというふうに伺っております。
○佐藤国務大臣 同じような御答弁になって大変恐縮なんですけれども、泡瀬地区埋立事業は、先ほど申し上げましたように、東部海浜開発事業の一環をなすとして県と市の事業に協力してきたものでございます。県、市においては本事業の重要性にかんがみ控訴したものと理解をしておりまして、内閣府としては、やはり県、市の考え方を十分に伺いながら協力してまいりたいというふうに思っております。
希少な海藻であるクビレミドロや巻き貝のニライカナイゴウナなどの希少生物が生息をしておりまして極めて貴重な干潟でありますが、この泡瀬干潟を埋め立てて人工島を造成して、ホテルやビーチなどでリゾート施設を誘致するというのが東部海浜開発事業でありますが、二〇〇二年の三月に埋立事業が始まりました。
○政府参考人（清水治君） 泡瀬地区埋立事業でございますが、これは、沖縄市におきます国際交流拠点の形成を目指す東部海浜開発事業の一環ということでございまして、沖縄振興計画あるいは沖縄市の総合計画にも位置付けられたものでございます。本事業は、こうした地元の沖縄県及び沖縄市の要請に基づきまして、県、市に協力する形で国としても取り組んできたものであると認識しているところでございます。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の泡瀬干潟ですが、この東部海浜開発事業、泡瀬干潟の生態系保全の観点から大変注目を集めているところです。専門家から成ります環境監視委員会あるいは環境保全・創造委員会、こうした委員会の指導、助言を得ながら環境面への影響を最小限にとどめるなど、努力をしているところでございます。
○政府参考人（清水治君） 土地の利用、ホテル等についての将来の土地の利用についてのお尋ねかと存じますが、現在、埋立地造成の事業等を進めるところでございますが、将来の土地利用計画について申し上げますと、東部海浜開発事業の中で、海に開かれた国際交流拠点を形成するということで、雇用や地域の活性化を目的としてございまして、その中では、これは地元沖縄市を中心とした計画を立てて基づいて作成されたものでございますが
泡瀬の埋立ての事業につきましては、東部海浜開発事業の中で、沖縄の中部圏東部海岸地域の活性化を図るという目的で沖縄市が提唱され、それを基に計画を具体的にして、その中で工事の区域については第一区域、第二区域ということが区分されて、それに基づいて事業が行われてきたところでございまして、具体的には、その埋立地の造成等を行います国それから沖縄県と土地の利用を行ってまいります沖縄市の三者が連携して事業を推進させていただいているところでございます
具体的なことを申し上げますと、これまで道路、港湾、そして生活環境基盤整備を進めてきたほかに、例えば自由貿易地域、これは中城湾港新港区ですけれども、その振興をしっかりと図ってまいっておりますし、また東部海浜開発も進めております。
ところが、この泡瀬干潟は豊かな自然環境の残された干潟であり、海浜開発の進んだ沖縄県では大変に貴重な場所となっているということは、環境学者たちあるいは自然というものに非常にこだわっている人々の間では定説となっている場所でございます。私もここを見てきて、ほかの日本の干潟と違って、一律の生態系じゃなくて様々な性格を持った干潟が複合的にあるという大変珍しい場所ですね。
それから、沖縄の泡瀬干潟の問題でございますけれども、この問題につきましては、これ時あたかも、くしくも、十月の八日に沖縄の総合開発局は、実はこの地域、これは沖縄の東部海浜開発計画というこの計画にのっとって、海上にブイを設置していよいよ埋立工事の着工の準備に入ったと。
○小泉親司君 具体的におっしゃらないので、私の方から言いますと、まず鹿児島大学の水産学部の教授、愛媛大学の助手の方、学識経験者は二人だけ、全体の八人のうち、国土交通省、沖縄県土木建築部港湾課長、沖縄市東部海浜開発局長、沖縄総合事務局那覇港湾空港工事事務所長、沖縄総合事務局開発建設部港湾計画課長、沖縄総合事務局開発建設部港湾空港建設課長、これ、みんな事業主体じゃないですか。
沖縄市は、市域全体の三分の一、西側の約三分の一は軍用地に、嘉手納空港などに入っておりまして、今後住宅地や商業地や業務地域を開発するためにはどうしても東部海浜開発をしなければならない、こういうことで、二十五年前から歴代市長がこれを推進してきたわけでございます。
東部海浜開発計画と呼ばれておりますけれども、これは一九九八年の際には、大規模のリゾート開発でリスクも大きいとして、一たんは国庫要求が却下されているわけです。ところが、御承知のとおり、沖縄振興開発特別措置法にＦＴＺが盛り込まれたことによって、大型港湾建設のための航路しゅんせつが出てきて、そのしゅんせつの土砂の捨て場として泡瀬干潟を埋め立てようという話になっているわけですね。
既に沖縄市東部海浜開発計画の中で、もうおわかりと思いますので中身は言いませんが、政府に要望をして、防衛庁、施設庁あたり、日米合同委員会にも提案をして調査をして期待にこたえたいということがこれまでの御答弁でなされているわけですが、この点についてはどうなっているのか。見通しなど、二点についてひとつお聞かせを願いたいと存じます。
これも中城湾港泡瀬地区の東部海浜開発計画プロジェクトと密接に関連しておる。問題は、泡瀬通信所の保安水域があって、この東部海浜開発計画というものの妨げになっているわけですよね。ですから、保安水域の五百メーターの解除を熱心に沖縄市長、沖縄市は要望してきたが、なかなか前進していない。
二つ目に、沖縄市の泡瀬通信施設東方海岸の、同じく制限水域百五十メーターが返還されないために、沖縄市の東部海浜開発埋立事業が実施できなくて困っているわけであります。 三つ目に、町の面積の八三％を基地にとられ、町の閉塞状態を何とか打開しなければならないということで、嘉手納町が、西海岸にある米軍のヨットハーバーを移転してほしい、こういう点であります。
例えば、浦添市の西海岸地先の五十メーターの制限水域をこの西海岸開発のために何としても必要であるので返してほしいということ、それから、嘉手納の米軍専用のマリーナ、それを地域の開発のために絶対に必要であるので返してほしいということ、それから、沖縄市の東部海浜開発のためにあの泡瀬の通信施設の制限水域の百五十メーター、これは施設を返せというわけじゃないです、制限水域の百五十メーターを解除してくれとか、あるいは